共同相続人全員の合意の不動産の売却代金

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相続がやって来たら相続に関する判例>共同相続人全員の合意の不動産の売却代金

共同相続人全員の合意の不動産の売却代金

最高裁昭和54年2月22日判決
家月32巻1号149頁、判夕395号56頁

<事実>

遺産である不動産を共同相続人全員の合意によって売却し、その代金の受領法を相続人Yに委任しYがこれを受領したが、引き渡さないために共同相続人であるXがYを相手として、受任者の受取物引渡義務(民646条)の履行として右の売却代金の返還を請求したのが本訴である。

原審でXが勝訴したのでYが上告。



<判旨>上告棄却

「共有持分権を有する共同相続人全員によって他に売却された右各土地は遺産分割の対象たる相続財産から逸出するとともに、その売却代金は、これを一括して共同相続人の一人に保管させて遺産分割の対象に含める合意をするなどの特別の事情のない限り、相続財産には加えられず、共同相続人が各持分に応じて個々にこれを分割するものである・・・、前記各土地を売却した際本件共同相続人の一部はYに代金受領を委任せずに自らこれを受領し、また、Yに代金受領を委任した共同相続人もその一部はYから代金の交付を受けているなど、原審の適法に確定した事実関係のもとでは、右特別の事情もないことが明らかであるから、Xらは、代金債権を相続財産としてではなく固有の権利として取得したものとうべきであり、したがって、同債権について相続権侵害ということは考えられない。

これを要するに、Xらの土地相続持分権、ないしその売却代金債権が相続財産に加えられるものとして同債権が侵害されたことを前提とする所論は、その前提を欠いて失当である。」

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