賃貸人の賃借相続人への解除の意思表示

賃貸人の賃借相続人への解除の意思表示

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賃貸人の賃借相続人への解除の意思表示

大阪地裁平成4年4月22日判決
判夕809号175頁

<事実>

被告たる共同相続人は、いずれも本件建物で誕生し、結婚を機に本件建物から出て独立している。

母親が死亡したさいに話し合いがもたれ、以後は長男であるY1がその家族と共に本件建物に居住し、賃料も同人が支払うこととなった。

その後、右のY1以外の被告らは、1度も賃料を支払ったこともなく、両親の法事や盆・正月に本件建物に集まることがあるのみで、本件建物に居住したこともない。

建物を利用するY1以外のY2らは、その住所や連絡先を賃貸人たるXに知らせたこともなく、解除の意思を表した内容証明郵便につき手を尽くしても送達できない者がいたほどである。

右の事情のもとで、全共同相続人に解除の意思表示をしていない本件では、解除の効果が生じないものなのかが争点とされた。



<判旨>認容

「契約当事者の一方が数人あって、この数人ある当事者に対して相手方(賃貸人)が契約を解除する場合、全員に対して解除しなければならないのは民法544条1項に規定するとおりである。

しかし、賃貸借契約において、賃借人が死亡し、数人の相続人が賃借権を相続したものの、そのうち特定の相続人のみが賃借物を使用し、かつ賃料を支払っているような場合は、他の相続人は賃貸縮に係る一切の代理権を当該相続人に授与したと見て差し支えないこともあり、そのような特段の事情がある場合は、賃貸人は、当該相続人に対してのみ賃料支払の催告や契約解除の意思表示をなせば足りる」。

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