特定の遺産を「相続させる」旨の遺言

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相続がやって来たら相続に関する判例>特定の遺産を「相続させる」旨の遺言

特定の遺産を「相続させる」旨の遺言

最高裁平成3年4月19日判決
民集45巻4号477頁、判時1384号24頁

<事実>

被相続人の相続人は、夫のY1、長女のY2、次女のX1、三女のX2の4名である。

Aは、X1に対して土地甲を、X2に対して土地乙をそれぞれ相続させる旨及び、土地丙については次女X1の夫X3に遺贈する旨の遺言を残して死亡したため、X1・X2・X3よりY1・Y2に対して、各土地の所有権の確認を求めて提訴した。

原審判決は、遺言の解釈について、X3に対する関係は遺贈と解し、その余の相続人に対する関係では遺産分割方法の指定と解したうえで、この場合には「相続させる」とされた当該相続人が優先権を主張した時点で遺言により当該相続人が遺産の所有権を取得した、と判示した。

長女のY2は上告した。



<判旨>上告棄却

「遺言者は、各相続人との関係にあっては、その者と各相続人との身分関係及び生活関係、各相続人の現在及び将来の生活状況及び資力その他の経済関係、特定の不動産その他の遺産についての特定の相続人のかかわりあいの関係等各般の事情を配慮して遺言をするのであるから、遺言書において特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言者の意思が表明されている場合、当該相続人も当該遺産を他の共同相続人と共にではあるが当然相続する地位にあることに鑑みれば、遺言者の意思は、右の各般の事情を配慮して、当該遺産を当該相続人をして、他の共同相続人と共にではなくして、単独で相続させようとする趣旨のものと解するのが当然の合理的な意思解釈というべきであり、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情がない限り、遺贈と解すべきではない。

・・・民法908条において被相続人が遺言で遺産の分割の方法を定めることができるとしているのも、遺産の分割の方法として、このような特定の遺産を特定の相続人に単独で相続により承継させることをも遺言で定めることを可能にするために外ならない。

したがって、右の「相続させる」趣旨の遺言は、正に同条にいう遺産の分割の方法を定めた遺言であり、他の共同相続人も右の遺言に拘束され、これと異なる遺産分割の協議、さらには審判もなし得ないのであるから、このような遺言にあっては、遺言者の意思に合致するものとして、遺産の一部である当該遺産を当該相続人に帰属させる遺産の一部の分割がなされたのと同様の遺産の承継関係を生ぜしめるものであり、当該遺言において相続による承継を当該相続人の受諾の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、被相続人の死亡の時(遺言の効力の生じた時)に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継されるものと解すべきである。

そしてその場合、遺産分割の協議又は審判においては、当該遺産の承継を参酌して残余の遺産の分割がされることはいうまでもないとしても、当該遺産については、右の協議又は審判を経る余地はないものというべきである。

もっとも、そのような場合においても、当該特定の相続人はなお相続の放棄の自由を有するのであるから、その者が所定の相続の放棄をしたときは、さかのぼって当該遺産がその者に相続されなかったことになるのはもちろんであり、また、場合によっては、他の相続人の遺留分減殺請求権の行使を妨げるものではない。」

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