金銭の贈与の遺留分算定の貨幣価値

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相続がやって来たら相続に関する判例>金銭の贈与の遺留分算定の貨幣価値

金銭の贈与の遺留分算定の貨幣価値

最高裁昭和51年3月18日判決
民集30巻2号111頁

<事実>

被相続人Aが死亡し、Aの妻B、亡長男Cの子YとCの養子D、次男Xが共同相続した。

生前にAは、主要な財産をC、D、Yにそれぞれ贈与し、所有権移転登記も終えていた。

またXには現金が贈与されていた。

Yへの贈与によりXの遺留分が侵されたとしてXが出訴。

原審では、贈与金がそのまま、または有価証券として貯蓄されていた等の特段の事情がない限り貨幣価値を換算すべきもの、すなわち贈与時(大正12年ないし15年)と相続開始時(昭和33年)の物価指数の比較を1対250とみて、生前贈与4525円を113万円と評価された。

そこでXは、右の評価換えを不当として上告。



<判旨>上告棄却

@「被相続人が相続人に対しその生計の資本として贈与した財産の価額をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産に加える場合に、右贈与財産が金銭であるときは、その贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した価額をもって評価すべきものと解するのが、相当である。」

A「けだし、このように解しなければ、遺留分の算定にあたり、相続分の前渡としての意義を有する特別受益の価額を相続財産の価額に加算することにより、共同相続人相互の衡平を維持することを目的とする特別受益持戻の制度の趣旨を没却することとなるばかりでなく、かつ、右のように解しても、取引における一般的な支払い手段としての金銭の性質、機能を損う結果をもたらすものではないからである。

これと同旨の見解に立って、贈与された金銭の額を物価指数に従って相続開始の時の貨幣価値に換算すべきものとした原審の判断は、正当」である。

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