表見相続人からの譲受人と相続回復請求権

表見相続人からの譲受人と相続回復請求権

相続がやって来たら
スポンサードリンク
相続がやって来たら相続に関する判例2>表見相続人からの譲受人と相続回復請求権

表見相続人からの譲受人と相続回復請求権

最判平成7・12・5家月48巻7号52頁

<事実>

昭和26年A死亡によりB〜E、Xが相続(相続分B・C各3分の1、他は各9分の1)した。

Bは昭和32年に勝手に遺産分割協議書を作成し、本件土地に相続による単独の所有権移転登記をした。

D・E・Xは代襲相続権を知らなかったが後に知り、Xは昭和56年に、BおよびBから同年に本件遺産に属する不動産を譲り受けたYに対し、相続分に基づき更正登記手続を求め、昭和63年に本件土地はY所有でXに持分なしとの和解成立した。

その後XはEからその相続分を譲り受け、Yに対し本件土地につき更正登記手続きを請求した。

原審は、Yの消滅時効の主張を斥けXの請求を認容した。

Yは上告した。

<争点>表見相続人からの譲受人が民法884条の消滅時効を援用できるのはどのような場合か。



<判旨>上告棄却

共同相続人の1人甲が、相続財産のうち甲の本来の持分を越える部分について他の共同相続人の持分に属することを知りながら(悪意)、またはその部分についても甲に相続による持分があると信ずべき合理的事由がないのに、自己の持分に属すると称しこれを占有管理している場合は、民法884条の消滅時効の援用は認められない(最大判昭和53・12・20)。

「右のような悪意又は合理的事由の存否は、甲から相続財産を譲り受けた第三者がいるときであっても、甲について判断すべきであるから」、甲が悪意または前記合理的事由がないため「他の共同相続人に対して相続回復請求権の消滅時効を援用できない場合には、甲から右不動産を譲り受けた第三者も右時効を援用することはできない」。

無料相続メール相談はこちら

Amazonで相続判例を調べる
カテゴリ
売買無効確認並びに所有権取得登記抹消手続請求事件
遺言無効確認請求事件
遺産分割前の相続人による相続建物の利用関係
婚外子相続分差別の合憲性
相続人の廃除
共同相続人間における相続回復請求
民法884条の20年の期間の性質と起算点
表見相続人からの譲受人と相続回復請求権
相続財産共有の性質
遺産分割か共有分割か
生命保険金の相続財産性
死亡退職金の相続財産性
可分債権・債務の相続
他人物売買と相続
無権代理と相続
遺産分割前の現金の相続
ゴルフ会員権の相続性
公営住宅使用権の相続性
相続させる旨の遺言の効力
祭祀財産の承継
特別受益財産であることの確認を求める訴え
遺産分割の前提問題と遺産分割審判
遺産分割後の非嫡出子の分割請求
遺産分割協議と要素の錯誤
遺産分割協議と民法541条による解除
共同相続と登記
遺産分割と登記
相続放棄と登記
遺贈と登記
指定相続分と登記
民法915条の熟慮期間の起算点
相続財産の処分と法定単純承認
限定承認と相続によって得た財産
相続放棄と詐害行為取消権
包括受遺者がいる場合と民法951条
共有持分の特別縁故者へ分与
相続財産の国庫帰属の時期
カーボン複写による遺言と自書
自筆証書遺言の日付が吉日
自筆証書遺言で氏を欠いた場合
自筆証書遺言に拇印を押した場合
他人の添え手による遺言の効力
数葉にわたる遺言書の効力
自筆証書における誤記の訂正
公正証書における遺言者の口授
危急時遺言の方式
視力障害者の証人適格
共同遺言の禁止
痴呆高齢者の遺言能力
遺言者生存中の遺言無効確認の訴え
遺言の後継ぎ遺贈
特定遺贈の効力
不倫関係にある女性への包括遺贈の効力
遺言執行者の法的地位と権限
遺言執行者がある場合における相続財産処分
特定不動産を相続させる旨の遺言と遺言執行者の登記手続義務
遺言と抵触する生前処分
負担付死因贈与と抵触する遺言
遺言の撤回と当初の遺言の復活
特別受益が金銭の場合の遺留分の算定
遺留分算定の基礎となる財産額
遺留分減殺請求権の性質
遺留分減殺請求と民法177条
価額弁償
遺留分減殺請求権の消滅時効
包括遺贈の減殺と遺留分権利者に帰属する権利の性質
Copyright(C)相続がやって来たらAll Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします