死亡退職金の相続財産性

死亡退職金の相続財産性

相続がやって来たら
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相続がやって来たら相続に関する判例2>死亡退職金の相続財産性

死亡退職金の相続財産性

最判昭和55・11・27民集34巻6号815頁

<事実>

Yの従業員として24年間近く勤務した訴外Aが死亡し、その相続財産法人Xが死亡退職金および弔慰金の支払を求めた事件。

Yの「職員の退職手当に関する規定」によると、死亡退職金の支給を受ける者の第一順位は内縁配偶者を含む配偶者、配偶者があるときは子は全く支給を受けることができず、直系血族でも親等の近い父母が孫より先順位となり、嫡出子・非嫡出子は平等に扱われ、父母・養父母間では養方が優先し、死亡した者の収入によって生計を維持していたか否かによって順位に差が生じている。

<争点>死亡退職金請求権が相続財産として相続財産法人に帰属するか否か。



<判旨>

「右規定は、専ら職員の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的とし、民法とは別の立場で受給権者を定めたもので、受給権者たる遺族は、相続人としてではなく、右規定の定めにより直接これを自己固有の権利として取得するものと解するのが相当であり、そうすると、右死亡退職金の受給権は相続財産に属さず、受給権者である遺族が存在しない場合に相続財産として他の相続人による相続の対象となるものではないというべきである」。

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