相続財産の国庫帰属の時期

相続財産の国庫帰属の時期

相続がやって来たら
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相続がやって来たら相続に関する判例2>相続財産の国庫帰属の時期

相続財産の国庫帰属の時期

最判昭和50・10・19民集29巻9号1483頁

<事実>

本件では、特別縁故者に分与されなかった残余相続財産の国庫に帰属する時期、および相続財産管理人Aの代理権の消滅時期が問題となった。

X(本件土地の所有者)は、本件土地の所有権に基づき、被告である国Y1に対して本件建物(1)・(2)を収去して本件土地の明け渡し等を求め、またその余の被告Y2〜Y6(本件建物の賃貸人)に対し本件建物の占有部分から退去し本件土地の明渡しを訴求した。

本件土地建物と土地についての借地権が国の機関に財産引継がなされたのは46年1月1日である(Aが管理終了の報告書を提出したのは同年3月3日)。

Xは、前年書面ににより、Aに対し延滞賃料の支払催促とともに、本件土地の賃貸借契約を解除する意思表示をしていた。

解除の有効性が争われた。

被告らは、Aから国に財産引渡しがなされたことにより、Aの管理人としての職務が終了している、ゆえに解除の意思表示等は無効であると主張した。

原審は、特別縁故者へ分与審判したあとの残余相続財産(本件建物および土地)に対する借地権は、特別縁故者に対する財産分与審判確定時に国庫に帰属し、したがって管理人Aには解除の意思表示を受領する権限なし、と解釈した。

Xは上告した。

<争点>国庫帰属の時期に管理人の権限が消滅する。ゆえに帰属の時期が問題となる。



<判旨>破棄差戻し

「相続財産が国庫に帰属する時期は、特別縁故者から財産分与の申立がないまま・・・所定の期間が経過した時又は分与の申立がされその却下ないし一部分与の審判が確定した時ではなく、その後相続財産管理人において残余相続財産を国庫に引き継いだ時であり、したがって、残余相続財産の全部の引継が完了するまでは、相続財産法人は消滅することなく、相続財産管理人の代理権もまた、引継未了の相続財産についてはなお存続する」。

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