共有持分の特別縁故者へ分与

共有持分の特別縁故者へ分与

相続がやって来たら
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相続がやって来たら相続に関する判例2>共有持分の特別縁故者へ分与

共有持分の特別縁故者へ分与

最判平成1・11・24民集43巻10号1220頁

<事実>

A女の夫B男が死亡し、A女・B男の兄弟姉妹Cほか29名が本件土地を共有することとなった。

その後A女が死亡したが相続人がない。

X1・X2夫婦(A夫婦の事実上の養子)が特別縁故者としての財産分与の申立をした。

家裁はこの申立を認め、A女の有した共有持分の2分の1ずつを2人に分与する旨の審判をした。

Xらは審判に基づきA女の持分を全部移転登記する登記申請をしたところ、法務局は登記すべきものではないとの理由で右の登記申請を却下、これに対する審査請求も棄却された。

Xらは、右の却下決定のの取消を求めて提訴した。

1審ではXらの請求が認められた(民法958条の3優先説を採用)が、2審では原判決を取り消し民法255条優先説を採用したので、Xらが上告した。

<争点>共有持分権を特別縁故者に分与できるか。



<判旨>破棄自判

「(民法)958条の3の新設に伴い、・・・従前の法959条1項の特別規定である法255条による共有持分の他の共有者への帰属時期も右財産分与手続の終了後とされることとなったのである。

この場合、右共有持分は・・・当然に他の共有者に帰属し、・・・特別縁故者への財産分与の対象にならないと解するとすれば、共有持分以外の相続財産は右財産分与の対象となるのに、共有持分である相続財産は右財産分与の対象とならないことになり、同じ相続財産でありながら何故に区別して取り扱うのか合理的な理由がない」。

「共有持分も特別縁故者への財産分与の対象となり、右分与がされなかった場合にはじめて他の共有者に帰属すると解する場合には、特別縁故者を保護することが可能とな」る。

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