民法915条の熟慮期間の起算点

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相続がやって来たら相続に関する判例2>民法915条の熟慮期間の起算点

民法915条の熟慮期間の起算点

最判昭和59・4・27民集38巻6号698頁

<事実>

Yは、AのXに対する債務の連帯保証人になった。

XのYに対する保証債務履行請求を全部認容する判決が言渡されたが、判決正本の送達前にYが死亡し、手続は中断した。

Yの相続人であるY1〜Y9は、Yの死亡を当日または翌日知ったが、永い間Yと没交渉であってその生活状況や等訴訟の存在を知らず、また、Yに資産は全くないと誤信し、相続手続をすることなく放置していた。

Xは、Yの死後3ヶ月以上経過して訴訟受継の申立をし、裁判所からY1らに判決正本を送達したところ、すでにYの死亡後約1年を経過していた。

判決正本の送達を受けて保証債務の存在を知ったY1らは、控訴し、家裁への相続放棄による債務不承継の抗弁を認めて、Xの請求を棄却した。

Xは上告した。

<争点>相続放棄のための熟慮期間は何時から起算すべきか。



<判旨>上告棄却

「民法915条1項本文が相続人に対し単純承認若しくは限定承認又は放棄をするについて3ヶ月の期間を許与しているのは、相続人が、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った場合には、通常、右各事実を知った時から3ヶ月以内に、調査すること等によって、相続すべき積極及び消極の財産の有無、その状況等を認識し又は認識することができ、したがって単純承認若しくは限定承認又は放棄のいずれかを選択すべき前提条件が具備されるとの考えに基づいているのであるから、熟慮期間は、原則として、相続人が前記の各事実を知った時から3ヶ月以内に限定承認又は相続放棄しなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信じるについて相当な理由があると認められるときは、相続人が前記の各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である」。

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