遺言執行者がある場合における相続財産処分

遺言執行者がある場合における相続財産処分

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相続がやって来たら相続に関する判例2>遺言執行者がある場合における相続財産処分

遺言執行者がある場合における相続財産処分

最判昭和62・4・23民集41巻3号474頁

<事実>

遺言者Aは、娘Xに本件不動産を遺贈する旨の公正証書遺言を作成して死亡した。

Aの次男Bは、共同相続人の相続放棄申述書を偽造し、本件不動産につき自己単独名義の相続登記を経由した上、Yに対して根抵当権の設定登記を行なった。

Yが申し立てた競売に対するXからの競売廃除の申立に対して、原審は、Bによる本件根抵当権設定行為は民法1013条に違反する相続人の処分行為として無効であるから、受遺者Xは所有権取得を登記なくYに対抗できるとした。

<争点>@遺言執行者がある場合に、、受遺者は相続人が行なった抵当権設定登記の抹消を請求できるか。

A遺言執行者がある場合に、相続人が民法1013条に違反して行なった処分行為の効力。

B遺言執行者が就職を承諾する前でも同条にいう「遺言執行者がある場合」に該当するか。



<判旨>上告棄却

@「遺言者の所有に属す特定の不動産が遺贈された場合には、目的不動産の所有権は・・・遺言がその効力を生ずるのと同時に受遺者に移転する・・・から、受遺者は、遺言執行者がある場合でも、所有権に基づく妨害排除として、右不動産について・・・された無効な登記の抹消登記手続を求めることができる」。

A民法1013条は、遺言者の意思を尊重し、遺言執行者をして遺言の公正な実現を図らせる目的に出たものであるから、「相続人が同条の規定に違反して、遺贈の目的不動産を第三者に譲渡し又は・・・抵当権を設定してその登記をしたとしても、・・・右処分は無効であり、受遺者は、・・・登記なくして右・・・第三者に対抗することができる」。

B「遺言執行者がある場合とは、遺言執行者として指定されたものが就職を承諾する前をも含むものと解するのが相当である」から、遺言執行者の就職の承諾前にされた処分行為でも効力を生じない。

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