不倫関係にある女性への包括遺贈の効力

不倫関係にある女性への包括遺贈の効力

相続がやって来たら
スポンサードリンク
相続がやって来たら相続に関する判例2>不倫関係にある女性への包括遺贈の効力

不倫関係にある女性への包括遺贈の効力

最判昭和61・11・20民集40巻7号1167頁

<事実>

Aは昭和50年に死亡したが、その約1年2ヶ月前に、昭和44年頃から半同棲の関係にあった女性Y、妻X1、子X2に対して、全遺産の3分の1ずつ遺贈する旨の遺言をした。

Aの死後、XらはYに対して本件遺言は公序良俗にに反しているとして遺言無効確認の訴えを提起した。

原審は、本件遺贈は不倫関係の継続ではなくYの生活保全の目的でなされたもので、財産供与の範囲も不相当ではないから有効であるとしたため、Xは上告した。

<争点>不倫な関係にある女性に対する遺贈を内容とする遺言が、民法90条の公序良俗違反として無効とされるのはどのような場合か。



<判旨>上告棄却

亡AはYと昭和44年頃から死亡時まで約7年間半同棲の形で不倫な関係を継続したが、その関係は早くからAの家族に公然となっており、他方Aと妻X1との夫婦関係は昭和40年頃から希薄となり夫婦としての実体は早くからAの家族に公然となっており、他方Aと妻X1との夫婦関係は昭和40年ごろから希薄となり夫婦としての実体はある程度喪失していた。

本件遺言はAの死亡の約1年2ヶ月前に作成されたが、作成前後で両者の親密度が特段増減したという事情はない。

本件遺言の内容は、妻X1、子X2、被告Yに全遺産の3分の1ずつを遺贈するというものであるが、当時の妻の法定相続分は3分の1であり、子X2はすでに稼いで教師をしているなどの事実関係のもとでは、本件遺言は不倫な関係の維持を目的とするものではなく、もっぱら生計をAに頼っていたYの生活を保全するためにされたものであり、その内容がXらの生活の基盤を脅かすものとはいえないから、本件遺言が民法90条に違反し無効であると解すべきではないとした原審の判断は正当として是認できる。

無料相続メール相談はこちら

Amazonで相続判例を調べる
カテゴリ
売買無効確認並びに所有権取得登記抹消手続請求事件
遺言無効確認請求事件
遺産分割前の相続人による相続建物の利用関係
婚外子相続分差別の合憲性
相続人の廃除
共同相続人間における相続回復請求
民法884条の20年の期間の性質と起算点
表見相続人からの譲受人と相続回復請求権
相続財産共有の性質
遺産分割か共有分割か
生命保険金の相続財産性
死亡退職金の相続財産性
可分債権・債務の相続
他人物売買と相続
無権代理と相続
遺産分割前の現金の相続
ゴルフ会員権の相続性
公営住宅使用権の相続性
相続させる旨の遺言の効力
祭祀財産の承継
特別受益財産であることの確認を求める訴え
遺産分割の前提問題と遺産分割審判
遺産分割後の非嫡出子の分割請求
遺産分割協議と要素の錯誤
遺産分割協議と民法541条による解除
共同相続と登記
遺産分割と登記
相続放棄と登記
遺贈と登記
指定相続分と登記
民法915条の熟慮期間の起算点
相続財産の処分と法定単純承認
限定承認と相続によって得た財産
相続放棄と詐害行為取消権
包括受遺者がいる場合と民法951条
共有持分の特別縁故者へ分与
相続財産の国庫帰属の時期
カーボン複写による遺言と自書
自筆証書遺言の日付が吉日
自筆証書遺言で氏を欠いた場合
自筆証書遺言に拇印を押した場合
他人の添え手による遺言の効力
数葉にわたる遺言書の効力
自筆証書における誤記の訂正
公正証書における遺言者の口授
危急時遺言の方式
視力障害者の証人適格
共同遺言の禁止
痴呆高齢者の遺言能力
遺言者生存中の遺言無効確認の訴え
遺言の後継ぎ遺贈
特定遺贈の効力
不倫関係にある女性への包括遺贈の効力
遺言執行者の法的地位と権限
遺言執行者がある場合における相続財産処分
特定不動産を相続させる旨の遺言と遺言執行者の登記手続義務
遺言と抵触する生前処分
負担付死因贈与と抵触する遺言
遺言の撤回と当初の遺言の復活
特別受益が金銭の場合の遺留分の算定
遺留分算定の基礎となる財産額
遺留分減殺請求権の性質
遺留分減殺請求と民法177条
価額弁償
遺留分減殺請求権の消滅時効
包括遺贈の減殺と遺留分権利者に帰属する権利の性質
Copyright(C)相続がやって来たらAll Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします