遺留分減殺請求と民法177条

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相続がやって来たら相続に関する判例2>遺留分減殺請求と民法177条

遺留分減殺請求と民法177条

最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁

<事実>

Aの相続人は、長女X1とその夫である婿養子X2(原告・被控訴人・被上告人)、次女Bとその夫である婿養子C夫婦を代襲した孫D、Y1、Y2の計5名であった。

Aは生前にDに不動産を贈与し登記がなされた後の昭和25年1月に死亡したが、同年7月にDも死亡し、Y1・Y2がDを相続し、昭和26年12月に当該不動産をY3に売却し移転登記を了した。

X1は昭和25年2月に、またX2は同年5月に、それぞれ減殺の意思表示をし、Y1・Y2・Y3に対し移転登記の抹消等を請求した。

<争点>遺留分権利者は、減殺請求後に減殺の対象物が第三者に譲渡されたとき、転得者である第三者に対し減殺請求をすることが許されるか。また、転得者に対する減殺請求権の消滅時効の起算点は、減殺すべき贈与を知った時か、譲渡を知った時か。



<判旨>上告棄却

@受贈者に対し減殺請求をしたときは、その後に受贈者から贈与の目的物を譲り受けた者に対してさらに減殺の請求をすることはできない。

A受贈者から贈与の目的物を譲り受けた者に対する減殺請求権の1年の消滅時効の期間は、遺留分権利者が相続の開始と贈与のあったことを知った時から計算すべきである。


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