遺留分算定の基礎となる財産額

遺留分算定の基礎となる財産額

相続がやって来たら
スポンサードリンク
相続がやって来たら相続に関する判例2>遺留分算定の基礎となる財産額

遺留分算定の基礎となる財産額

最判平成8・11・26民集50巻10号2747頁

<事実>

Aは、先妻と子Yに全財産を包括遺贈し、Yの夫でAの養子B、現妻X1、現妻との子X2・X3の5名を残し死亡した。

遺産は、本件不動産以外に土地と預金債権等があり、また銀行からの借入債務の存在が主張されている。

YがXらの減殺請求後、土地を第三者に売却し所有権移転登記手続を経由したため、Xらは、持分権確認と持分権移転登記手続請求訴訟を提起した。

Yは、相続債務を弁済しXらに求償権を有するので、遺留分算定時に斟酌すべきと主張した。

Xらは、Yの土地売却はXらの持分を喪失させたから損害賠償債権を有し、これと求償権とを相殺するので、減殺請求により取得した持分割合を算定するに際して債務の存在を無視してよいなどと主張した。

1・2審とも、債務の存在を無視しても遺留分を確定できるとし、Xらを勝訴させた。

Yが上告した。

<争点>相続債務があった場合の遺留分額および遺留分侵害額は、どのようにして算定されるか。



<判旨>破棄差戻し

「被相続人が相続開始の時に債務を有していた場合の遺留分の額は、民法1029条、1030条、1044条に従って、被相続人が相続開始の時に有していた財産全体の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに同法1028条所定の遺留分の割合を乗じ、複数の遺留分権利者がいる場合は更に遺留分権利者それぞれの法定相続分の割合を乗じ、遺留分権利者がいわゆる特別受益財産を得ているときはその価額を控除して算定すべきものであり、遺留分の侵害額は、このようにして算定した遺留分の額から、遺留分権利者が相続によって得た財産がある場合はその額を控除し、同人が負担すべき相続債務がある場合はその額を加算して算定するものである」。

無料相続メール相談はこちら

Amazonで相続判例を調べる
カテゴリ
売買無効確認並びに所有権取得登記抹消手続請求事件
遺言無効確認請求事件
遺産分割前の相続人による相続建物の利用関係
婚外子相続分差別の合憲性
相続人の廃除
共同相続人間における相続回復請求
民法884条の20年の期間の性質と起算点
表見相続人からの譲受人と相続回復請求権
相続財産共有の性質
遺産分割か共有分割か
生命保険金の相続財産性
死亡退職金の相続財産性
可分債権・債務の相続
他人物売買と相続
無権代理と相続
遺産分割前の現金の相続
ゴルフ会員権の相続性
公営住宅使用権の相続性
相続させる旨の遺言の効力
祭祀財産の承継
特別受益財産であることの確認を求める訴え
遺産分割の前提問題と遺産分割審判
遺産分割後の非嫡出子の分割請求
遺産分割協議と要素の錯誤
遺産分割協議と民法541条による解除
共同相続と登記
遺産分割と登記
相続放棄と登記
遺贈と登記
指定相続分と登記
民法915条の熟慮期間の起算点
相続財産の処分と法定単純承認
限定承認と相続によって得た財産
相続放棄と詐害行為取消権
包括受遺者がいる場合と民法951条
共有持分の特別縁故者へ分与
相続財産の国庫帰属の時期
カーボン複写による遺言と自書
自筆証書遺言の日付が吉日
自筆証書遺言で氏を欠いた場合
自筆証書遺言に拇印を押した場合
他人の添え手による遺言の効力
数葉にわたる遺言書の効力
自筆証書における誤記の訂正
公正証書における遺言者の口授
危急時遺言の方式
視力障害者の証人適格
共同遺言の禁止
痴呆高齢者の遺言能力
遺言者生存中の遺言無効確認の訴え
遺言の後継ぎ遺贈
特定遺贈の効力
不倫関係にある女性への包括遺贈の効力
遺言執行者の法的地位と権限
遺言執行者がある場合における相続財産処分
特定不動産を相続させる旨の遺言と遺言執行者の登記手続義務
遺言と抵触する生前処分
負担付死因贈与と抵触する遺言
遺言の撤回と当初の遺言の復活
特別受益が金銭の場合の遺留分の算定
遺留分算定の基礎となる財産額
遺留分減殺請求権の性質
遺留分減殺請求と民法177条
価額弁償
遺留分減殺請求権の消滅時効
包括遺贈の減殺と遺留分権利者に帰属する権利の性質
Copyright(C)相続がやって来たらAll Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします